その他有価証券と税効果会計

その他有価証券と税効果会計

こんばんは。ナスビです。

 

その他有価証券には、一時差異が生じます。

 

それは、何故でしょうか。

 

理由は、

 

その他有価証券は、企業会計上では、時価評価されますが、
税務上は、時価評価されないからです。

 

そのため、
企業会計上の簿価と税務上の簿価に差異が生じて
しまうのです。

 

しかし、
その他有価証券は、翌期首に
洗替処理が行われるため、
一時差異が解消されることになるおです。

 

実際に問題を解いてみましょう。

 

問題

 

A株式 取得原価 3000 期末時価 2900
B株式 取得原価 2000 期末時価 2200
実効税率は、40%
とします。

 

この場合、
期末の処理としては、全部純資産直入法を
採用しているとします。

 

A株式
その他有価証券評価差額金 60 その他有価証券 100
繰延税金資産 40

 

B株式
その他有価証券 200 その他有価証券評価差額金 120
               繰延税金負債 80

 

となります。

 

そして、翌期首に振戻しが行われます。
すなわち、

 

A株式
その他有価証券 100 その他有価証券評価差額金 60
               繰延税金資産 40

 

B株式
その他有価証券評価差額金 120 その他有価証券 200
繰延税金負債 80

 

です。

 

その他有価証券において何故、税効果処理が
なされるかがわかると
ちょっと近づいた気分になれます。

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